社員教育を行う目的は、個々のレベルアップのためではないのです。

目的は？

社員教育を行う目的は、個々のレベルアップではないといいました。では何だと思いますか？個々のレベルアップが目的だと勘違いしている人もいますが、それは最終目的にたどり着くための手段であるので、前提目的(とりあえずの目的、管理人が勝手に作った言葉)なのです。ですから、実際はそれがなければ、最終的な目的につながらないので、まずはそれが前提目的となります。

最終的な目的は、会社の目的を考えれば分かります。会社の目的は利益の追求、品がない言い方をすれば「お金儲け」です。これが最終的な目的です。
では、そのお金設けをするためにはどうすればいいかと考えた際、必要のない費用のカットとなります。リストラも人件費のカットとして行われました。
しかし、会社として機能するためには最低限の人数と言うのは決まっていますので、人件費のカットにも限界があります。

そこで考えたのが、社員を育てることによって作業の効率化を図り、それによって業績を上げることです。

これが社員教育なのです。
バブル期では好況のために、いくらでもお金が動いたため、企業側から「うちの会社に来てくれ」と言うほどだったらしいです。

しかし、今はそんな余裕もないので、今いる社員をスキルアップさせることで、会社の利益を上げることが必要になっているのです。

問題点

しかし、日本の企業は異常なほど、社員教育にお金を掛けたがりません。この理由は「トップページ」でも話しましたが、少し深く考えてみましょう。基本的に会社の利益につながるのは、人と物と金になります。金はもとより、物の価値は不変となりますが、人の形はそれこそ人の数だけ違いがあります。人の能力が伸びれば、お金も物も利益をうむことになりますので、社員教育を行う会社は伸びます。

しかし、そのための時間が労働時間となれば、会社は当然のように社員に給料を渡さなければならなくなります。労働中の時間であれば、社員教育のために他の労働が止まってしまいますし、逆に労働時間外になると時間外労働となりますから割増賃金の支払いが出てきます。そこで、その割増賃金を払わないために、自由参加として社員教育を行う会社があります。

自由参加なら受ける受けないも個人の勝手なので、受けたとしても会社側が割増賃金を払う必要がなくなるのです。「使用者が実施する教育に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取り扱いによる参加の強制がなく、自由参加のものであれば、時間外労働にならない（昭和26年1月20日基収2875号）」とされています。
※「基」は厚生労働省労働基準局の略で、収の「収」は、労働基準局が他局もしくは他省庁から受けた通達のことを言います。

しかし、その研修を受けないと、受けた人と比べて知識や技量的に、不利になることがあり得ます。すると、何らかの場面で受けなかった人は受けた人に比べ、不利となる可能性が高くなりますね。そのため、自由参加とは言っても、実質はほぼ強制参加に近いと考えることができると思います。